教育・文化政策と言ったらコレ！

須美江海水浴場は、南国宮崎県延岡市にある海水浴場で、日本の水浴場88選にも選ばれている白砂と景色が美しい海水浴場です。烏帽子礁と須美江鼻に囲まれた須怒江湾にあります。湾の中に有りますので、波は穏やかで、親子連れには安心な海水浴場です。また岩場も有りますので、ゴーグルとシュノーケルを付けて海辺の生き物観察をすることが出来ます。宮崎県は食べ物もおいしいですし、夏真っ盛りのこの季節に須美江海水浴場へ行きましょう。














































































































































































































夏といえば海、スイカ、夏休み、などがあてはまりますよね。でも東日本大震災の影響で放射線がどうとかで海に入れない地域もあります。この須美江海水浴場では放射線の影響で泳ぐ人も少ないそうです。でも、この須美江海水浴場は砂浜も広く、すごくいい地域なので放射線の問題などそういった不都合に問題なければ楽しいところなので是非利用していってください。でも私はここ最近海やプールに行ってません。もう少し落ち着いてから須美江海水浴場に行って見たいと思います。
　23日の東京株式市場は続落した。大引けの日経平均株価は前日比85．60円安の1万0579．10円と1万0600円は維持できなかった。終値ベースでの1万0600円割れは2月7日以来。TOPIX（東証株価指数）も続落した。北アフリカ・中東情勢の緊迫化からリスク回避の売りが出たが、押し目買いも活発化したため東証1部の出来高は25億4638万株と13日連続の20億株超えとなった。売買代金は1兆7985億円。

　日経平均株価、TOPIXともに株価指数は一時プラス圏に浮上する場面があった。1万0600割れの水準では押し目買いが流入した。欧州系からのバスケット買いが入ったほか銀行株には買い戻しが入った。

　リビアで最高指導者カダフィ大佐が退陣を拒否し反政府デモ隊と軍・治安部隊などが衝突するなど一段と情勢が緊迫化している。バーレーンでも大規模な反政府デモが展開しており、リスク回避の売りが出た。イラン軍艦艇のスエズ運河航行・地中海入りで、イスラエルが警戒感を強めるなど地政学的リスクが高まっている。原油価格の先高観が強まっており、原油高騰が世界的な景気回復の足を引っ張るとの見方が出た。

　国内証券では「中東・北アフリカ情勢の緊迫化を受け、当面は神経質な展開を想定する」としているが、「企業業績の改善シナリオが株価の下支え要因になる」としている。別の国内証券では、「産油国の政情不安と原油価格の高止まりが長期化すれば、ガソリン価格上昇などを背景に『米国の個人消費回復は力強さに欠ける』という見方が再浮上しやすい」としている。この場合、米国株は調整局面に入り、投資家がリスク回避的な姿勢を強めるため、「日本株の踊り場が長期化する可能性がありえる」としている。「中東の政情不安に加え、米国の景気と株式市場の動向が日本株投資のリスク要因になる」としている。

　東証1部の値下がり銘柄数は1257に達した。メガバンクが軒並み安。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、日産 <7201> など自動車株やソニー <6758> 、キヤノン <7751> などのハイテク株の一角が軟調展開となった。国際帝石 <1605> や三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> など資源株も安い。日立 <6501> はマイナス転換した。

　半面、値上がり銘柄数は314にとどまった。東芝 <6502> がプラス圏を維持し、東京電力 <9501> 、JR東日本 <9020> など内需株の一角に物色の矛先が向かった。りそなHD <8308> が高く、ファーストリテイリング <9983> の上昇が目立った。（編集担当：佐藤弘）

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2月16日レーティング情報：日興コーディアル証券


　中東情勢の先行き不透明感からリスク資産を回避する動きが継続し、日経平均はマイナス圏でのもみ合いとなった。前日の大幅下落を受けた買い戻しにより、一時は下げ幅を縮小。プラス圏に浮上した場面もあったが、円高に押され、再び値を崩した。
　リビア情勢悪化による株価下落で、日経平均は前週の上昇分が帳消しとなった格好。「警戒しすぎる必要はないが、落ち着くまでは様子見に徹するのが賢明」（大手証券）との声が聞かれ、押し目買い以上の積極的な買いは手控えられがち。「上昇ピッチが速かった分、1万0500〜1万0800円水準での調整は当たり前」（中堅証券）との指摘が聞かれ、当面は、外部環境をにらみながらの調整局面が続きそうだ。（了）

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円、一時82円台後半=中東情勢の緊迫化で


　２３日の東京株式市場は、リビア情勢の緊迫化で前日の米株式市場が大幅下落したことを受けて売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比８５円６０銭安の１万５７９円１０銭と続落した。

　東証１部の出来高は約２５億４６００万株だった。

　中東・北アフリカの政情不安の長期化で原油価格の高止まりが続けば、世界経済の回復に悪影響を及ぼすとの見方が強まっている。このため、株式を売って安全資産とされる債券を買う流れが強まった。

　市場では、「中東情勢の先行きの不透明感が強く、株価は当面は神経質な値動きが続く」（大手証券）との見方が多い。

【流行をつかめ！ビジネス最前線】

　小林製薬が昨年９月に発売した美容マスク「お風呂でホットチャージ」。お風呂に入りながらスキンケアができるという手軽さが、女性のハートをつかんで人気が上昇。５億円の年間売上目標に対し、発売から約４カ月で約２億８千万円を売り上げるヒット商品となっている。しかし、商品化にあたってはスキンケアに対する社内の意識改革というハードルがあった。

　「女性のチームワークで誕生した商品です」

　日用品事業部の三代宣子（みしろのりこ）さんは、「お風呂でホットチャージ」を商品化にこぎつけた背景をこう説明する。同商品は、マスクが入ったアルミ袋を湯船で温めて使うのが特徴。マスクに含まれたナノ化ヒアルロン酸などの美容液成分が、入浴効果で開いた毛穴に浸透し肌をしっかり保湿するという。

　商品化のきっかけは、社内での女性社員同士の何げない会話だった。日常の肌のケアが話題になったとき、ある女性社員が「私はお風呂に入りながらパック（美容マスク）をしている」と明かした。

　一般的に、美容マスクはお風呂あがりに使うというイメージの商品だ。そこで、一般消費者に、美容マスクをお風呂で使うことについての意識調査を行ったところ、「そんな使い方があったんですね」という声が多かったという。「これはニーズがある」と判断、三代さんら３０代の女性チーム４人がお風呂用美容マスクの商品化に着手した。

　商品開発で留意したのが、美容マスクが入浴で敏感になっている肌へダメージを与えることがないようにすることだった。毛穴が開いた入浴中の肌は美容液の浸透性は高くなるが、一方で菌などにも敏感に反応する。そこで製造にあたっては菌対策を強化、これまで以上に製造ラインの衛生管理の徹底化を図った。

　商品はなんとか完成したが、販売までにはクリアしなければならないハードルがあった。スキンケアに対する社内の意識改革だ。医薬品にくらべ、「どうしてもスキンケア商品が軽く見られがち」だったからだ。

　そこでチームのメンバーは社内での積極的なプレゼンを展開。営業担当に対しても徹底的な商品説明を行い、理解を深めてもらうことにした。

　その結果、営業担当を通じドラッグストアなど取引先に商品の魅力が浸透、好調な販売につながっているという。「スキンケアを伸ばしたいという強い気持ちが社内の意識も変えた」という三代さん。今後も“こだわり”の姿勢で商品開発に取り組みたいという。（香西広豊）

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