教育・文化政策と言ったらコレ！

今は夏とですが、秋になれば秋刀魚が美味しく食べられる季節がやってきます。自分は魚のなかでも秋刀魚が一番好きです。塩焼きにしても醤油をかけて食べてもどちらも美味しいです。寿司屋で出される生の秋刀魚に握りは自分的には微妙ですが。焼いた秋刀魚が一番です。秋刀魚一匹でご飯2杯くらいなら軽くいけちゃいます。秋刀魚は骨もありますが他の魚にくらべれば骨は楽に取れるところも良いですね。今から秋に食べる秋刀魚が待ち遠しいです。これからの季節は秋刀魚の刺身が最高ですね。価格が安い上、旨いとあれば酒のツマミに最適です。脂が乗って醤油がギラギラする程、乗りが最高です。ついつい、酒を飲み過ぎてしまいます。
私が子供の頃は秋刀魚と言えば、塩焼き以外は考えられませんでしたが、最近は陸揚げされた翌日には店頭に並ぶ程に流通経路が良くなり、新鮮な刺身を食べる事が出来るようになったのでしょう。大好きな秋刀魚ですので不漁の年は楽しみが減ってしまいますが、今年は沢山食べれるかな。
　長野市は１０日、下水道料金の徴収漏れが９４〜１０年度の１６年間に、一般家庭や事業所などで計６３４件、総額約１億７５００万円に上ったと発表した。うち約９６００万円は時効（５年）が成立し、徴収できないという。主な原因は、職員が使用者の登録データを入力しなかったなどの事務処理ミスという。

　市上下水道局によると、県内の他の自治体で徴収漏れが発覚したため、１０年５月に調査を始めた。データが残る９４〜１０年度に確認した未徴収６３４件のうち、時効を迎えていない４７０件計約７９００万円は今後、戸別に料金を請求する。

　鷲沢正一市長は「市民の信頼を損ねる結果となり、深くおわびしたい」と陳謝した。【大平明日香】

【関連記事】
原発停止拡大：電力９社、年２兆円負担増
福島第１原発：処理費最大２０兆円　今後１０年間試算
福島第１原発：東電賠償で料金値上げせず…枝野氏見通し
公共料金：電気・ガス、７月分も値上げ…原油価格上昇で
東電：７月も電力料金値上げ　燃料価格上昇で５カ月連続


　関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、報道陣に、関西広域連合が夏季の５〜１０％の節電方針をすでに決めていることに触れ「この期に及んで１５％カットはありえない。関電がお願いするなら好きなようにやってほしい。大阪府は協力しない」と述べた。「１５％カットしなければ停電するのか、関電は何も根拠を示していない。（節電を強調して）原発の必要性を訴えようという意図を感じる」と不快感を示した。

　橋下知事は同日、関西電力の八木誠社長に、１３日に意見交換を行うことを申し入れた。【堀文彦】

【関連記事】
橋下知事：平井・鳥取県知事と「和解」
橋下徹知事：「首相公選制」導入を主張
橋下大阪府知事：「脱原発目指す」　福島の事故受け表明
橋下知事：大阪都構想、ダブル選の意向
統一地方選：大阪都構想は「他党と協議」橋下知事


　東日本大震災は11日で3カ月となる。警察庁によると、10日現在の死者は12都道県で1万5405人、行方不明者は6県で8095人。避難者はピーク時の45万人から減少したもののなお全国に9万人以上おり、被災者は依然厳しい状況に置かれている。
　避難者数は岩手、宮城両県で減少しつつあるが、原発事故の影響を受ける福島県ではほぼ横ばいの状態。同県によると、県内外の避難所にいる人に、親族や知人宅に身を寄せる人を合わせた総避難者数は、10日時点で9万9172人に上る。
　国土交通省によると、岩手、宮城、福島3県で必要とされる仮設住宅は5万2200戸。しかし、完成したのは10日時点で約半数の2万8280戸となっている。
　がれき処理も進んでいない。環境省によると、津波により3県で出た建物のがれきの量は推計2391万トンだが、撤去されたのは10日時点で519万トンと2割にとどまっている。
　今回の震災後に成立した特別財政援助・助成法により、家族から申請があれば、行方不明者は震災当日に亡くなったと推定され、家族は11日以降、各種の社会保障を受けることができる。
　被災各地では、震災発生時刻の午後2時46分に合わせ、犠牲者を悼んで黙とうがささげられる。　

【関連記事】
【動画】３０メートルのしぶきを上げ、迫る大津波＝福島・松川浦
〔写真特集〕津波、その瞬間〜巡視船が観測
〔写真特集〕東北・押し流された風景
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー


　民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は９日、米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の鹿児島県西之表市の馬毛島への移転に反対する決議文を防衛省の小川勝也副大臣と党本部に提出した。

　「住民の不安を解消し、安全を確保する立場から断固反対する」としている。

　衆院本会議は１０日、民主、自民、公明３党が修正した東日本大震災の復興基本法案を与野党の賛成多数で可決した。共産党とみんなの党は反対した。参院で１３日に審議入りし、１７日にも成立する見通し。自民党は「菅内閣への協力は復興基本法案の成立まで」としており、２２日に会期末を迎える国会は、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成否とも絡み、菅直人首相の進退が最大の焦点になる。

　修正案は、首相を本部長とし全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置したうえで、復興策の企画立案から実施までを担う「復興庁」に早期に移行することを明記。財源確保のための「復興債」の発行や、財政、金融分野での特例措置を認める復興特区制度の創設も盛り込んだ。【念佛明奈】

【関連記事】
東日本大震災：復興基本法案、衆院本会議で可決
東日本大震災：復興基本法案１７日にも成立　修正協議終了
東日本大震災：復興基本法案、１７日にも成立　修正合意
復興基本法案：民自公が修正合意　「復興庁」に実施権限
東日本大震災：復興基本法案の修正協議開始